日本医師会ORCA管理機構

日医標準レセプトソフトのオンライン資格確認への対応について

オンライン資格確認とは

オンライン資格確認とは

 令和3年3月(予定)から始まる、医療機関と支払基金をネットワーク回線で常時接続して、患者の保険資格情報をオンラインで取得する仕組みです。資格確認は「マイナンバーカードと顔認証付きICカードリーダー(以下顔認証リーダー)」を用いて行う方法と「レセコン等に登録された被保険者証の被保険者番号・記号・番号(以下被保番)」を用いて行う方法があります。

 マイナンバーカードで資格確認を行う場合、顔認証リーダーを用いて、マイナンバーカードに記録された電子証明書に紐付けられた最新の保険資格情報を取得します。
 マイナンバーカードが被保険者証になるわけではありませんので、オンライン資格確認システムを導入していない医療機関では、マイナンバーカードを被保険者証として使用出来ません。
 患者の被保番を用いて資格確認を行う場合は、レセコンの患者情報に登録された被保番を用いて保険資格の問合せを行い、保険情報の有効性をオンラインで取得します。

 令和3年3月からは医科・歯科・調剤の保険医療機関で始まります。導入は義務では無く、任意になっていますが、導入するに当たっては補助金が設けられています。
 オンライン資格確認で構築されるネットワークは、将来的な「医療情報ネットワーク」の基盤になるものとして、期待されています。

オンライン資格確認の導入について(厚生労働省サイト:医療機関・薬局、システムベンダ向け)

オンライン資格確認構成図
日レセの対応と費用

日レセの対応と費用

 日医標準レセプトソフト(以下日レセ)で提供予定の、オンライン資格確認対応プログラムは、追加の契約等は必要なくご利用いただける予定です。
ORCAプロジェクトでは他のプログラムと同様に日医オープンソースライセンスで提供します。

 日レセはオンライン資格確認に以下の対応を行います(計画案)。

  • 被保番の問合せ機能
     被保番による問合せ(診療予約・受付から含む)
     医薬品情報・特定健診情報の問合せ
  • 返却された被保番情報の表示・確認・取り込み(マイナンバーカード、被保険者証)
     文字化け対策・同姓同名チェック
  • 医薬品情報・特定健診情報の取り込み(MI_CANにて提供)
  • 電カル等機能連携
     医薬品情報・特定健診情報の引き渡し
  • 照会番号登録機能
     医療機関コードと患者ID(一括と差分)
導入スケジュール

導入スケジュール

◆は日レセ対応

◆2020年10月:処方箋のQRコードに被保険者証の2桁の枝番記録に対応
 2020年10月:対応可能な保険者から新規発行の被保険者証に2桁の枝番の付与を開始
◆2020年10月:10月診療分の紙レセプトから枝番の印字に対応
◆2021年 2月:日レセオンライン資格確認対応プログラム提供
 2021年 3月:マイナンバーカードによるオンライン資格確認開始
 2021年 3月:マイナンバーカードによる受診者の特定健診情報取得開始(対応可能な保険者)
 2021年 3月:被保険者証によるオンライン資格確認開始
 2021年 4月:全保険者で新規発行被保険者証に2桁の枝番の付与
 2021年10月:マイナンバーカードによる受診者の薬剤情報取得開始
◆2021年10月:電子レセプトに10月診療分から枝番記録対応

枝番について

2桁枝番付の被保険者証
必要な機器と推奨機

必要な機器と推奨機

 日レセはオンライン資格確認を行うにあたり、厚生労働省のWebサイトに示されている機器構成(以下厚労標準構成)に対応したプログラム開発を行います。
 厚労標準構成は、顔認証リーダーと資格確認端末(PC)を直接接続し、レセコンや電子カルテは資格確認端末と接続する方式です。ORCAは資格確認端末経由で、資格情報を問合せ、支払基金から返却された資格情報を患者情報に取り込みます。

オンライン資格確認システム導入イメージ

厚労標準構成でシステムを導入する場合、一般的に、必要な機材は以下の通りです。

  • 医療機関と支払基金を常時接続するための回線及び通信機器
  • 医療機関と支払基金を安全に接続するための電子証明書
  • 申請して無償で配布される顔認証リーダー(規定台数を超えると有償)
  • 資格確認端末と呼ばれる特殊なパソコン
  • 支払基金から取得したデータをレセコンや電子カルテが取り込むための、プログラム費用
    導入に関しては、システムを導入された日医IT認定サポート事業者にご相談ください。

【顔認証リーダーについて】

 日レセはオンライン資格確認を、厚生労働省の標準構成で行います。標準構成では、保険資格情報を資格確認端末(PC)経由で取得するため、顔認証リーダーは資格確認端末と接続します。従って日レセが顔認証リーダーに直接対応することはありません。

【推奨機について】

 ORCA管理機構ではオンライン資格確認システムの開発・検証に使用した、以下の2機種の組み合わせを推奨しています。
 推奨機には右の「ORCA推奨」ロゴマークがついています。


orcamo推奨

※ 日レセ導入事業者によっては、上記推奨機器ではなく自社でサポートのしやすい組み合わせを勧める場合もあります。最終的にはシステム導入事業者の推奨する機器をご導入いただくことをお勧めします。


〜 なぜ推奨機 〜

 弊社は医師資格証を用いた電子認証や電子署名にて、数々のICカードリーダーライターを検証して参りました。サポートの過程でPCに搭載されたOSとICカードリーダーライターの相性やセキュリティアップデート適用による動作不良に対応して(悩まされて)きました。

 厚生労働省が定めた資格確認端末のOSは特定用途向けの「Windows10 IoT Enterprise 2019 LTSC 64bit版」又は「Windows10 Enterprise 2019 LTSC 64bit版」になっています。このOSを搭載したPCは一般の店舗では入手しづらいものです。

 厚労指定の機器構成でシステムを構築する場合には、支払基金からOSや基金配布のプログラム・顔認証リーダーのアップデートプログラムの提供を受けることが出来ます。
「Windows 10 Enterprise 2019 LTSC(IOT版含む)」はバージョンが固定され、安定した動作が期待できますが、市販の「Windows10」は年2回の大幅なバージョンアップが行われます。5年利用するとして10回のバージョンアップが行われます。このときに、顔認証リーダーとの接続に不具合が生じる可能性もあり、厚生労働省は「Windows 10 Enterprise 2019 LTSC(IOT版含む)」を標準としました。

 一方で「資格確認端末」を介さずに自社レセコンの端末からオンライン資格確認を行いたいというメーカー向けに、メーカーの責任においてセキュリティパッチを含めたプログラム更新を行うことを条件に、「Windows 10 Enterprise 2019 LTSC(IOT版含む)」以外のOSが認められました。(オンライン資格確認の利用規約では、メーカーの責任は一義的にまずは医療機関の責任となります。)

 指定のOS以外のOS(Windows10 Pro等)を使用したPCを資格確認端末とする場合、セキュリティパッチを含めたプログラム更新をすべて医療機関の責任で行う必要があり、お勧めは出来ません。
また、顔認証リーダー等に機器トラブルが発生した場合、顔認証リーダーメーカーへ問い合わせるようになっています。問合せを受けたメーカーが、しっかり対応するためには、顔認証リーダーと資格確認端末の相互協力による検証体制が不可欠です。このような理由から、弊社が保証するわけではありませんが、別途、相互検証協力体制が取れていることが確認出来た2社製品を、推奨機器として紹介することにいたしました。

よくあるご質問

よくあるご質問

Q.厚生労働省・支払基金からオンライン資格確認の申込みを即すパンフレットが送付されてきました。パンフレットによると、10月中に申込みをしなければならないようになっています。どうしても申込みをしなければならないでしょうか?

A.パンフレットに記載されている日程は令和3年3月からオンライン資格確認を始める前提で書かれています。令和3年3月からオンライン資格確認開始を希望される場合は、システム導入事業者と相談し、チラシのスケジュール通りに顔認証リーダーを先に申し込んでください。
 顔認証リーダーは受注生産となっており、支払基金で受付を行った後、各メーカーへ発注されます。このように製造期間がかかるため早めの申込みになっています。
 令和3年3月にこだわらない場合には、じっくりと検討を行い進めてください。補助金はオンライン資格確認を始めれば申請することが出来ます。

https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/application/post-6.html

 原則として発送通知がメールで届いたらキャンセルは出来ません。

Q.顔認証リーダーはどれを選べば良いですか?

A.【顔認証リーダーについて】をご覧ください。推奨機以外の組み合わせは検証できていませんが、顔認証リーダーは厚生労働省の標準構成でオンライン資格確認を導入する場合、何処のメーカーのものを選択しても日レセは対応可能と思われます。

Q.オンライン資格確認で得た被保険者情報は、そのまま、レセプトに引き継ぐことできますか?

A.ご利用のレセコン・電子カルテ等が、支払基金から返却された保険情報を取り込む仕組みを持っていれば可能になります。

Q.オンライン資格情報で得られる、特定健診、薬剤情報を診察室で確認するにはどのようなシステムを構築すればいいでしょうか?

A.厚生労働省のWebサイトに示されている機器構成で、オンライン資格確認システムを導入する場合、保険資格情報や特定健診、薬剤情報は資格確認端末(PC)の指定されたフォルダに保存されます。院内の電子カルテやレセコンは、ネットワーク接続された資格確認端末にある共有フォルダからデータを取得し、取得後は共有フォルダのデータを削除する。という仕組みを作る必要があります。この仕組みは電子カルテやレセコンが対応します。
 セキュリティ的には資格確認端末は外部ネットワークとつながっていますので、院内ネットワークと接続する際は、院内ネットワーク端末から資格確認端末にはアクセス出来るが、資格確認端末からは院内ネットワークに接続出来ない仕組みを構築する必要があります。詳細はシステム事業者へお問い合わせください。

Q.マイナンバーカードを持ってこなくても、オンライン資格確認を導入することで、被保険者情報の確認は可能でしょうか。受診のたびに、特定健診結果、薬剤情報を見ることができるでしょうか?

A.患者の保険情報の確認は可能です。特定健診結果、薬剤情報を閲覧出来る患者は、原則として、マイナンバーカードを用いて本人確認(顔認証や目視確認)を行い、情報閲覧に同意した患者のみ取得することが出来ます。マイナンバーカードを持参していない患者の情報を閲覧することは出来ません。

Q.オンライン資格確認対応はレセコン・電子カルテメーカーにより変わる場合がありますか?

A.オンライン資格確認システムの導入方法は以下の2通りの方法があります。導入されているレセコン・電子カルテがどちらの方式に対応しているかは、システムの導入事業者に確認してください。

  • 厚生労働省のWebサイトに示されている機器構成(厚労標準構成)
     顔認証リーダーと資格確認端末を直接接続し、レセコンや電子カルテは資格確認端末と接続します。支払基金への問合せは資格確認端末経由で行います。
  • メーカー独自方式
     顔認証リーダーとレセコン・電子カルテ端末を直接接続して、レセコンや電子カルテから直接問合せを行います。
Q.厚労標準構成とメーカー独自方式のメリット・デメリットを教えてください。

A.メリット・デメリットは以下の通りです。

厚労標準構成

 メリット
  • 支払基金から提供されるオンライン資格確認システムのアップデートプログラムやOSなどのセキュリティパッチプログラム等が、支払基金から提供される。責任の所在は支払基金となる
  • すべてのメーカの顔認証リーダーに対応できる。
 デメリット
  • 資格確認端末と呼ばれる特殊なパソコンを導入しなければならず、コストがかかる。また、設置場所が必要になり狭い受付が窮屈になる。

メーカー独自方式

 メリット
  • 資格確認端末と呼ばれる特殊なパソコンが不要なため、導入コストが節約でき、設置場所が最低限に抑えられる。
 デメリット
  • 支払基金から提供されるオンライン資格確認システムのアップデートプログラムやOSなどのセキュリティパッチプログラム等のメンテナンスをすべて医療機関(導入事業者)の責任で行わなければならない。また、外部と常時ネットワークで接続しているためセキュリティ要件が厳しくなる。
  • 事故が発生した場合の責任範囲が医療機関に偏っている。
  • 使用出来る顔認証リーダーが、メーカー指定になる。
Q.当院ではすでにオンライン請求を行っています。オンライン資格確認を行うにあたり、回線はこのままでいいですか?

A.オンライン資格確認はオンライン請求回線を使用して支払基金と常時接続いたします。そのままで良いかどうかは、契約プロバイダ・接続方式によって異なります。自院がどの接続方式でオンライン請求しているかは、システム導入事業者へご確認ください。

・IP-VPN方式
 NTTの「フレッツ光」に契約している場合は、回線要件は満たしています。場合によってルータの買換が必要になる場合があります。「フレッツ光」以外で、オンライン請求を行っている場合には、契約プロバイダへお問い合わせください。
・ADSL、ISDNでオンライン請求を行っている場合
 回線がオンライン資格確認に非対応です。新たに回線契約するか契約変更を行ってください。
・IPSec/IKE接続でオンライン請求を行っている場合
 サービス提供事業者によって異なります。サービス提供事業者と相談してください。
 ※回線は対応していても、「オンライン資格確認接続費用/月」が別途発生する場合がありますので契約事業者へご確認ください。
Q.オンライン資格確認は令和3年3月から始まりますが、遅れて申込みをしても補助金は受けられますか?

A.補助金の実施要綱には「補助金交付申請は令和2年11月から申請を開始するものとし、支払基金から顔認証リーダーの提供を受けた上で、第2の交付対象事業を令和5年3月31日までに完了させ、令和5年6月30日までに申請するものとする。ただし、当該期間について、医療介護連携政策課長は、支払基金の理事長と協議して変更することができるものとする。」と記載されています。

Q.補助金の予算は918億円と聞いていますが、遅れて申込みをした場合に予算切れで補助金が受けられないと言うことはありますか?

A.厚生労働省は予算獲得時に22万ある医科・歯科・調剤すべての保険医療機関が導入する前提で予算取りを行っており、足りなくなることは無いと思われます。

参考

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